刑事弁護

刑事手続の対象とされてしまった場合に，どのように対処すべきなのか，どのような点に注意すべきなのか，一般の方には分かりにくいことです。

弁護士に依頼しなくても，国選弁護人が一定の場合選任されますが，以下のような問題があります。

　　選任時期　国選弁護人が選任されるのは，逮捕されて数日経過している可能

　　　　　　　性の高い時点です。

　　　　　　　刑事事件はスピードが大事です。

　　　　　　　選任時点で既に不当に不利な証拠が作られていたりすれば，対応

　　　　　　　が極めて困難となります。

　　　　　　　また，逮捕・勾留されていない場合，起訴されるまでは，弁護人

　　　　　　　が選任されることはありません。

　　選　　択　国選弁護人は名簿にしたがって選任されますので，弁護人を選ぶ

　　　　　　　ことができません。

　　　　　　　刑事弁護を得意としない弁護士が選任される可能性もあります。

　　人　　数　国選弁護人は原則１名しか選ばれません。

　　　　　　　当事務所にご依頼頂ければ，２名の弁護士が共同で対応できます。

■当事務所の特徴・方針

　◇　刑事弁護事件を多数担当し，実績を残している事務所です。

　　　※事務所開設後の刑事事件担当件数50件（平成23年7月現在）

　　　※困難事例*での執行猶予*の獲得

　　　※起訴前段階での否認事件での実績　

　◇　面会を多数行うことで，

　　　信頼関係の構築，事実関係の把握に努めます。

　◇　刑事弁護は迅速な対応が必要ですので，

　　　休日・夜間も電話応対いたします。

　　　電話に出られなかった場合，留守番電話に吹き込んでください。

　　　できるだけ速やかに折り返しのご連絡をいたします。

　◇　弁護士２名体制により，迅速な対応が可能です。

　◇　保釈に積極的に取り組んでいます。

■刑事弁護の費用

　・相談のみ　３０分５０００円

　　（平日の通常開所時間の場合。夜間･休日等は料金が変わります。）

　・面会のみ　１回１万５０００円（平日の場合。）

　・事実関係に大きな争いのない事件の場合

　　　被疑者段階弁護　着手金　１５万円～４０万円

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　１５万円～４０万円

　　　被告人段階弁護　着手金　２０万円～４０万円

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　２０万円～５０万円

　・事実関係に大きな争いのある事件の場合

　　　被疑者段階弁護　着手金　３０万円～

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　３０万円～

　　　被告人段階弁護　着手金　４０万円～

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　４０万円～

　※ 被疑者・被告人段階を一括してお受けする場合，上記合計額から一定の減額

　　をいたします。

　※ 遠隔地の警察署・裁判所等に行く必要がある場合等，交通費・日当が別途

　　必要になることがあります。

　※ 上記金額はいずれも税抜きです。

　*「困難事例」とは，同種前科がある事案や，一部否認している事案等です。

　*「執行猶予」とは，有罪ではあるが，刑務所には行かなくても良いという

　　制度です。

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